Category Archives: ブラック企業

ブラック企業 エアアジア ジャパン 嘘で嘘を塗り固める

給料泥棒のインチキ詐欺の3人衆

井手隆司

有森正和

秦修

会社を倒産させるのは得意技の3人 会社経営の経験はゼロ 

詐欺師3人は株主への虚偽報告を繰り返して背任行為

中部空港(セントレア)を拠点に就航準備を進めるエアアジア・ジャパン(DJ)は1月30日、今年初めの就航を目指していた中部-札幌線と、今春予定の中部-台北線について、就航を延期すると発表した。新たな就航時期は未定としている。
就航延期の発表は、今回で4回目。エアアジア・ジャパンは延期理由について、安全運航する体制の構築に向けた準備スケジュールの見直しによるものとしている。

エアアジア・ジャパンは2014年7月、楽天(4755)などと共に日本市場への再参入を表明。中部を拠点に、2015年夏から秋にかけての就航を目指していた。エアバスA320の初号機(登録番号JA01DJ)は、2015年10月16日に中部へ到着した。

その後、路線計画の見直しで2016年4月に延期したが、運航体制が整わないことや、2015年12月の経営陣交代などにより2016年夏に再延期。スカイマーク(SKY/BC)前会長の井手隆司会長と、同じくスカイマーク前社長の有森正和CFO(最高財務責任者)を中心とする新経営陣に移行後も、安全管理体制の構築などに時間がかかり、就航時に必要な2号機(JA02DJ)の受け入れを3カ月延期し、2016年5月の受領後は同年10月就航を視野に入れていた。

エアアジア・グループのトニー・フェルナンデスCEO(最高経営責任者)は2016年7月、Aviation Wireに対し、2017年1月までに就航するとの見通しを明らかにした。その後、エアアジア・ジャパンが当初計画していた3路線のうち中部-仙台線の就航を中止し、残り2路線は中部-札幌線を2017年初め、中部-台北線を2017年春に開設すると発表していた。

エアアジア・ジャパンによると、飛行訓練は2機のA320を使い、現在も実施しているという。航空券の販売は開始していない。

エアアジア ジャパン 小学生以下のママゴトごっこ経営者

井出と有森のスカイマーク倒産犯の屑に吸い尽くされて、飛ばず鳴かずで倒産。

井手と秦の小学生以下のママゴト経営と無能ぶりにお手上げ。労働基準法と航空法などの重大なコンプライアンス違反だらけ。

数字が読めないスカイマーク倒産に追い込んだ有森がCFO? 嘘の数字を並べ立てて倒産に加担。

【ブラック企業大賞2016】電通が大賞「何人もの労働者がこの企業に殺された」真のブラック企業はアマゾン ジャパン

真のブラック企業は

アマゾン ジャパン

エア アジア ジャパン

KDDI

パワハラや残業代未払いなどの法令違反での労働を従業員に強いている企業を選ぶ「ブラック企業大賞2016」の授賞式が12月23日、東京都内で開かれ、電通が大賞に選ばれた。「過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた」ことなどが受賞の理由だった。授賞式では、2015年12月25日に24歳の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺したことや、1991年と2013年にも社員が過労自殺・過労死したことなどが紹介され、「何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味ではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である」などと、賞状が読み上げられた。

■2016年は11企業がノミネート

ブラック企業大賞は、日常的に労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されている。

実行委ではブラック企業の定義について「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」と決めている。そのうち、裁判や行政処分などで問題があると明らかになった企業をノミネート。2016年は以下の11社がノミネートされていた。

株式会社エイジス(棚卸し代行業者)

株式会社電通(広告代理店)

株式会社ドン・キホーテ(ディスカウントストア)

株式会社プリントパック(印刷サービス)

関西電力株式会社(電力)

佐川急便株式会社(運送)

サトレストランシステムズ株式会社(「和食さと」など飲食店)

宗教法人・仁和寺(京都市の真言宗御室派の総本山寺院)

ディスグランデ介護株式会社(デイサービス「茶話本舗」FC企業)

日本郵便株式会社(郵便事業)

DWE JAPAN株式会社(しゃぶしゃぶ温野菜)

今回は大賞のほか、「WEB投票賞」がネット投票で5958票、会場で9票を獲得した日本郵便に送られた。日本郵便へのネット投票数は他の企業の約2倍に上り、同社は「特別賞」にも選ばれた。

「業界賞」はプリントパックとデイサービス「茶話本舗」を運営するディスグランデ介護株式会社が受賞。また、「ブラックバイト賞」は急遽ノミネートされた「しゃぶしゃぶ温野菜」を運営するDWE JAPANが選ばれた。

発表は今年で5回目。2015年は「セブン-イレブン・ジャパン」、2014年は「ヤマダ電機」、2013年は「ワタミフードサービス」、2012年には「東京電力」が大賞に選出されている。

ブラック企業 au KDDI 顧客満足度も捏造

アマゾン ジャパンはこれ以上の捏造や隠蔽を中国人社長がやっています

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auショップに行ったら「(後日送付される)アンケートに大変満足と回答してほしい」「アンケート結果が悪いとKDDIから指導を受けてしまう」といったプリントが配られていた――と話題になっています。KDDIに確認したところ、プリントの内容については把握しており、今後は代理店および店舗に対し、適切なアンケートの運用を徹底していくとのことでした。

発端となったのは、Twitterユーザーの@SHADEmiyokoさんが11月10日に投稿した「昨日auショップ行ったら、アンケートの回答内容指示する紙もらったんやけど…」というツイート。問題のプリントには、後日メールで届くアンケートに対し、「大変満足(店舗の満足度)」「非常によい(スタッフの対応)」「笑顔(スタッフの良かった点)」と回答するよう、詳細な説明が書かれていました。アンケートの結果によってはKDDIから指導を受けることがあるといい、「【よい、ふつう】の評価は不合格」「必ず上記の回答でお願いします」と念を押す記述も見られました。

@SHADEmiyokoさんのツイートは現在までに1万1000回以上リツイートされており、「そうまでして高評価欲しいんですかね?」「これではアンケートの意味がない」など、ショップやKDDIへの批判が集まる形に。また、KDDIだけでなくソフトバンクなど他のキャリアでも同様のプリントをもらったことがある――といった報告も寄せられていました。

KDDIに問い合わせたところ、このような方法(客にプリントで回答内容を指示)は認めておらず、問題のプリントについても既に把握済みとのこと。また「今般の一部店舗で発生した不適切な対応により、お客様にご迷惑・ご心配をおかけしたことお詫び申し上げます」と謝罪するとともに、今後は当該ショップだけでなく、全てのショップに対し注意喚起を実施し、適切なアンケートの運用を徹底していくと回答しました。

ブラック企業 アマゾン読み放題、勝手に「20社削除」の衝撃講談社、小学館など大手出版社も困惑

この中国人社長のアマゾンジャパンの横暴ぶり、尖閣諸島や南沙諸島の中国と一緒です。

こんな糞みたいな企業から買ってはいけない。出版社へも詐欺、アンリミテッドなどと抜かして消費者へも詐欺。まさにブラック企業中のブラック企業。従業員への酷い仕打ちはブラック企業筆頭として労働基準局から監視されています。

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アマゾンの一方的な対応に、驚きと困惑の声が上がっている

「アマゾン社が独断でこのような配信停止措置を取り得るものではないと考えておりますし、今回のような事態を、読者の皆様や提供した書目の著作者のかたがたにご理解いただくことが困難であると考えています。(中略)出版社として大変困惑し、憤っております」
10月3日。大手出版社の講談社は、上記内容の抗議文をマスコミ各社に送付すると同時に、自社HPに掲載した。

アマゾン・ジャパンが書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」(キンドル・アンリミテッド)を開始したのは今年8月3日のことである。月額980円(税込み)で和書12万冊以上、洋書120万冊以上が読み放題になる同サービスは、最初の30日間が無料で利用できる。米国では2014年7月にすでにサービスを開始しており、現在11カ国で展開している。
断りなく1000点超の全作品を削除

鳴り物入りで始まった注目のサービスだが、最初から大きくつまずいた。文芸書・実用書・ライトノベル・児童書・絵本・写真集・雑誌の一部など1000超を提供していた講談社の作品のうち10数作品が、サービスが始まって1週間足らずで、講談社に何の断りもなく、サービスから姿を消した。その半分以上は写真集、残りが実用書などだ。
アンリミテッドはサービス当初から豊富な品ぞろえが自慢だった

「なぜ一部の作品を一方的に削除したのか」。8月中旬以来、講談社はアマゾンに問い合わせるとともに、一方的に削除された作品の復活を求めてきた。

その講談社をさらに激震が襲う。交渉途中であるにもかかわらず、アマゾンは9月30日夜に、講談社の1000超の作品を、またしても何の断りもなくすべて削除したのだ。

冒頭の抗議文が公表された10月3日は、この9月30日の翌営業日に当たる。講談社は、読者の不利益を考慮するとともに、アンリミテッドへの掲載を許可した著者に申し訳ないという2点から、抗議文の公表を急いだ。アンリミテッドに参加するにあたり、著書の同意を一人一人得てきた手前、講談社には迅速に対応する道義的責任があった。

少なくとも6日午後の段階で、アマゾンから講談社へのリアクションは何もない。アマゾンは公式コメントとして「Kindle Unlimitedは(中略)書籍や動画などを対象とした数多くの定額利用型のサービスと同様に対象作品は随時変動する」としている。

ただ、全削除は「随時変動」の範囲を超えていると言えるだろう。出版関係者からは「何の断りもなく作品を一方的に削除する手法は商習慣になじむのか」という指摘もある。

講談社は「秘密保持契約があり、契約内容や交渉経緯は言えない」。アマゾン・ジャパンも「多々ご質問があるかと存じますが、個々の取引関係に関わることのためコメントは控えさせていただいております」と多くを語らない。だが、関係者の話では、アマゾンは読み放題の対象作品数を多くそろえるために、出版社に支払う利用料を2016年の年末までは上乗せする契約を結んだようだ。

上乗せ契約に耐えられなかったアマゾン

アマゾンと出版社との付き合いは、紙媒体や電子書籍の販売など、アンリミテッドにとどまらない

読み放題の場合、ダウンロード数やダウンロード後に読まれたページ数に応じて利用料が出版社に支払われるのが一般的。だが、今回の上乗せ契約では、ダウンロード後の書籍や雑誌の1割以上が読まれた場合、1冊まるごと読まれたのと同じ収益を出版社に支払うことになっていた。

和書12万冊以上、洋書120万冊以上という豊富な作品数でサービスを開始できたのは、日本になじみのない、定額読み放題の方式を根付かせようという出版各社の思いがあったのも事実。しかしそれ以上に、今回の上乗せ契約が、長引く出版不況にあえぐ各社、特に中小の出版社には明るい未来を想像させた面も否めない。

今回の掲載削除について、「あまりにも読者が殺到し、アマゾンの予算を超えたから」との報道もある。しかしそれはあくまでもアマゾンが独自に決めた予算の問題であり、契約相手やユーザーの知るところではない。

もし「予算を超えたので上乗せ契約を見直したい」というのであれば、それはアマゾンが出版社と協議する話である。何の断りもなく作品を全削除するという手法に打って出るのは、ビジネスマナーの基本を逸脱していると批判されても仕方がないだろう。

削除の背景について、「米国と異なり、日本ではコミックがよく読まれ、アマゾンの想定をはるかに超えたのが作品の全削除につながった」との報道もある。だが、講談社はコミックを1作品もアマゾンの新サービスに提供していない。日米のコミック事情の違いだけでは、今回のアマゾンの対応は説明がつかないのだ。

今回、全作品が削除されたのは講談社だけではない。小学館、光文社、朝日新聞出版、三笠書房、東京書籍、白泉社、芳文社、フランス書院など、一時は20社前後に及んだとみられる。サービスの開始からほどなくして、こんなにも掲載を制限した以上、無制限を意味する「アンリミテッド」は「看板倒れ」と言われても仕方がないだろう。

アマゾンジャパンのブラック企業ぶりは極悪レベル

この中国人社長のクソ企業に騙されてはいけない
Kindle Unlimited」から説明なく全作品消され「憤っております」

講談社、Amazonへ強く抗議 「Kindle Unlimited」から説明なく全作品消され「憤っております」

講談社は10月3日、Amazon.co.jpが8月3日にスタートした電子書籍の定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」において、配信していた1000タイトル以上の書籍や雑誌すべてが一方的に削除されたことを発表しました。Amazon.co.jpに対し強い抗議の意を表明しています

発表によると、Kindle Unlimitedのランキング上位に並んでいた講談社の十数作品が、先日何も連絡なく「Amazon.co.jp社側の一方的な事情」により配信停止されたとのこと。配信停止措置は先方が独断で採り得るものではなく、このままでは読者や著者に今回の事態について理解が得られないとして、講談社は同社に強く抗議。同時にKindle Unlimitedへの復帰を求めました。

しかし事態は好転するどころか、抗議中である9月30日夜に講談社が提供する作品すべてが同サービスから削除されました。講談社は「このような状況に、書目を提供してきた出版社として大変困惑し、憤っております」と遺憾の意を示すと同時に、抗議していくことを宣言。「サブスプリクション・モデルと呼ばれる定額のコンテンツ提供サービスの健全な発展のためにも、引き続きアマゾン社には善処を求めてまいります」と発表しています。